「組合員間共同受注」（ネットワーク戦略）
情報や受注・施工体制を本部事務局を中心に全国をネットワークし、自社では受注困難な物件の企画設計施工・規模や業種・地域など、企業相互の得意とする能力・特色を集約し、ハイソフト・ローコストで商業施設の大型化に対応することができます。自社の弱点部門と得意部門を全国ネットワークで相互補充し、戦略的に事業の幅を広げ、大企業と同じような事業展開を可能にします。
「組合員間施工協力システム」
組合員企業が受注した物件が、規模や地域、また工期などの理由で、自社での施工が困難な場合に、本部事務局を通じて各地区ブロック長と検討し、物件の内容に適した組合員企業を紹介、お互い協力しあって業種・規模、遠隔地、突貫工事などの諸条件をクリアし、施工協力の相互メリットを実現することが可能です。
